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原子力発電所から発生する使用済燃料については、貯蔵状況が逼迫傾向にあることから、従来の原子力発電所内における使用済燃料の貯蔵に加え、原子力発電所外において、再処理するまでの間、使用済燃料を中間的に貯蔵することを目的とする施設(中間貯蔵施設)を確保することが必要となっている。
このため、平成11年6月の通常国会において、原子炉等規制法が改正され、中間貯蔵施設に関する法的な整備がなされた。 使用済燃料の再処理に伴って発生する高レベル放射性廃棄物の処分については、平成11年3月、総合エネルギー調査会原子力部会において、最終処分事業の制度化の検討が進められ、これらの検討等を踏まえ、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が平成12年5月の国会で成立し同年6月に公布された。
さらに、同年10月には処分実施主体として「原子力発電環境整備機構」が設立された。 平成12年度(2000年度)の火力発電用燃料消費量は、電気事業者合計で1億1,399万kl(重油換算)と前年度に対し2.2%の増加となった。
これを燃料種別毎に見ると、石油系燃料は、前年度の消費量を下回り、対前年度比13.2%減となった。 一方非石油系燃料は、LNG火力発電所の増設もあって、対前年度比6.0%の増加となった。

この結果として、石油系燃料の火力発電用燃料消費量に占める割合は、前年度の20.0%から17.0%と低下したが、非石油系燃料の割合は80.0%から83.0%へと上昇した。 なお、平成12年度の原子力発電所用燃料消費量は、41,385kg、対前年度比1.2%増となった。
燃料価格動向をみると、平成12年度の原油輸入通関CIF価格は、通関レートが前年度とほぼ同じレベルであったものの、原油価格は前年度を7.44S/B(バレル)上回る28.36S/Bとなった。 これは、平成11年度に引き続き平成12年11月まで原油価格が高騰し、4月には27番/B台であったものが11月には32S/Bまで上昇したためである。
しかし、その後は値を下げ平成13年3月には268/B台となった。 この結果、原油価格急騰の影響が円高の影響を上回り、円ベースの単価でも前年度を5,097円上回る1万9,613円/klとなった。
その他の燃料の平成12年度価格は、LNGについてはドルベースでは前年度を67.73S/t上回る251.17S/tとなり、円ベースでも前年度を7,361円/t上回る2万7,667円/tとなった。

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